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装着型サイボーグ HAL®在宅プログラム利用規約

第1章 総則

第 1 条(目的)

本装着型サイボーグHAL®在宅プログラム利用規約(以下、「本規約」という。)は、お客様を賃借人、CYBERDYNE株式会社(以下、「当社」という。)を賃貸人とする物件(次条項に定義する。)の賃貸借に関する双方の契約関係についての事項を定めるものとします。

第 2 条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
  1. HAL:HAL単関節タイプ、HAL腰タイプの総称
  2. 備品:HALを使用するために必要なものとして当社が指定する物(消耗品を含む。)
  3. 物件:HAL及び備品の総称
  4. 貸与備品:レンタル開始時にHALとともに貸与する備品
  5. 購入備品:お客様が購入した備品
  6. レンタル:物件の賃貸借及びこれに伴う部品交換・修理などのサービス
  7. 個別契約:お客様及び当社が個別に合意するレンタルに関する契約
  8. 物件利用者:物件を操作する者及び物件を利用する者の総称

第 3 条(利用規約の適用・変更)

  1. 本規約は、お客様が当社に対し本規約の内容に同意してレンタルを申し込み、当社がこれを承諾することで行われる、当社とお客様との間の個別契約に適用されます。当社は、お客様に対して、本規約に記載する条件にて物件をレンタルします。ただし、お客様及び当社が本規約と異なる合意をした場合は、当該合意の条件が優先するものとします。
  2. 当社はレンタルの内容に関して、変更がお客様の利益となる場合又は変更が必要かつ合理的な範囲内の場合に、事前にお客様に対して当該変更内容などを通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
  3. 当社は、前項に基づく本規約の変更に関し、本サイト(CYBERDYNE STORE)への掲載をもって、前項の通知に代えることができるものとします。お客様は、最新の本規約をご確認の上、レンタルをご利用下さい。
  4. 法人のお客様は、原則としてレンタルのお申し込みをできないものとします。

第2章 レンタル

第 4 条(個別契約)

  1. お客様が、物件の種類、数量、使用場所、納品希望日、契約期間、レンタル料、支払条件、更新の有無その他必要な事項を明確にして当社指定の様式にて申し込み、当社が契約開始日の通知とともにこれを了承することによって、個別契約が成立するものとします。個別契約は、本規約と共に、当社とお客様との間のレンタルの内容を規定するものです。
  2. 前項のお申し込みに際して、本人確認のための書類画像を当社にご提供いただく場合がございます。
  3. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、第1項の了承をしない場合又は個別契約を解除させていただく場合があります。
    1. 過去に本規約違反などにより本レンタルの個別契約を解除されている方
    2. 過去に当社のサービスに関する利用料金等の支払を遅滞したことがある方

第 5 条(レンタル期間・延長)

  1. 物件のレンタル期間は、お客様にお申し込みいただく購入プランに定める期間とします。レンタル開始日は、お客様がお申込時に指定する配送希望日とします。
  2. お客様が物件のレンタル期間の延長を希望する場合、再度当社の定めるレンタルのお申し込み手続きを行うものとします。

第 6 条(レンタル料等)

  1. お客様は、当社に対し、個別契約に定めるレンタル料及びその他の費用を支払うものとします。
  2. レンタル料及びその他の費用の支払いは、レンタル期間の全期間分の料金を一括で前払いとします。
  3. レンタル料には、お客様が備品を購入する場合の代金、費用は含まれないものとします。
  4. レンタル料及びその他の費用の支払いは、個別契約において定められた決済方法による一括払いとします。
  5. 当社がお客様に対し、返却遅延の遅延損害金、修理費用、弁償代等を請求する場合、当社の指定する支払方法(クレジットカード、銀行口座振込等)にてお支払いいただきます。
  6. レンタル期間中において、事由の如何を問わず、物件を使用しない期間又は使用できない期間があった場合、又は、物件の使用によりお客様の予期・想定される効果が得られなかった場合があったとしても、お客様は当社に対し、当該期間のレンタル料の返還を求められないものとします。

第 7 条(物件の引き渡し)

  1. 当社は、レンタル開始日(配送希望日)までに、物件を、当社自ら又は当社の指定する第三者を通じて、個別契約において定める使用場所においてお客様に納入し、これをもって引き渡しが完了したものとします。
  2. 物件の引き渡しに係る費用はお客様の負担とします。
  3. お客様は、レンタル期間に加え、物件の納入時からレンタル期間の開始までの間、善良な管理者の注意をもって物件を保管しなくてはならないものとします。
  4. お客様に引き渡される物件は新品のものではない場合があります。物件に使用上の問題がない限り、お客様は当社に対し、物件の交換・返品を求められないものとします。

第 8 条(保証責任の範囲)

当社は、お客様に対して、物件が正常に作動することを保証し、当該保証に違反した場合には次条に定める範囲でのみ責任を負うものとし、物件の商品性、お客様の使用目的への適合性及び次条に定める範囲を超える法定の契約不適合責任その他については責めを負わないものとします。

第 9 条(毀損・作動不良の場合の修理等)

  1. レンタルの期間中、お客様の責によらない事由又はお客様による通常の使用に伴いにより物件が毀損又は正常に作動しない(以下、「作動不良」という。)場合で、当社がお客様の利用に支障があると判断したときには、当社は、当社の費用と責任で、速やかに物件の交換又は代替品の提供をするものとします。
  2. レンタルの期間中、前項の作動不良によりお客様が物件を使用できない期間があった場合には、当該期間分レンタル期間を延長するものとし、レンタル料の返還は行わないものとします。
  3. 第1項の規定にかかわらず、物件の毀損又は作動不良が、お客様又はお客様関係者の故意又は過失もしくは取り扱い説明書の記載に反した使用方法に起因するときは、物件の修理又は代替品提供の費用又はこれらに必要な物件の運送費用は、お客様の負担とします。備品(貸与備品か購入備品かを問わない。)についての経年劣化による毀損の修理又は代替品提供の費用も同様とします。
  4. 前二項の規定は、第7条1項に基づく引渡しからレンタル期間の開始までの間についても、適用されるも のとします。
  5. 物件に毀損又は作動不良が発生した場合、お客様はすみやかに当社に連絡し、修理に関しては当社の指示に従うものとします。

第 10 条(備品)

  1. お客様は、当社が別途定める条件、方法により、備品を購入することができるものとします。
  2. お客様は、備品の処分、分解、改造をしてはならないものとします。
  3. お客様は、個別契約が終了した際に物件と共に購入備品を当社に返送した場合には、当社は当該購入備品をお客様に返還することを要しないものとします。
  4. 当社は、備品(貸与備品か購入備品かを問わない。)についての通常損耗を理由として備品の修繕、交換、代替品の提供は行わないものとします。また、お客様又はお客様関係者の故意又は過失もしくは取り扱い説明書の記載に反した使用方法に起因する貸与備品の損耗にかかる修繕費及び交換費用は、お客様の負担とします。
  5. 貸与備品について、お客様の管理の下において著しい損耗や汚損などがあった場合、当社は別途交換費用をお客様に請求できるものとします。

第 11 条(保守作業)

お客様は、当社が、ネットワークを介して物件の管理を行う場合があることに同意するものとします。

第 12 条(装着条件等)

  1. お客様は、物件利用者が以下の物件の装着条件を満たす場合に限り物件を使用することに同意するものとします。
      【️HAL®︎腰タイプ】
    1. 介助のもとで立位が保てる
    2. 1人で座位姿勢が保てる
    3. 体格がHALの適応サイズに該当すること
      【目安】身長:140cm~180cm程度、体重40~80kg程度、腹囲120cm以下、太もも80cm以下。
      ただし、この範囲外であっても、身体サイズが合えば装着可能です。
    4. 著しい関節障害(変形・脱臼・炎症)がない
    5. 動作手順や注意点などの説明が理解できる
    6. ペースメーカーなどの能動医療機器の埋め込みがない
    7. 骨粗相症の診断を受けていない
    8. 失神やめまいの恐れがない
    9. ベルトによる固定部締め付けに問題がない
    10. 妊娠中でない
    11. 皮膚脆弱性がなく電極の貼付ができる
    12. 【️HAL®単関節タイプ】
    13. 当社が指定するHAL単関節タイプの講師資格認定者による装着条件等の確認を経ていること
    14. 体格がHALの適応サイズに該当すること
      【目安】身長:150〜190 cm程度、足のサイズ:21〜27cm、体重40~100kg程度。
      ただし、この範囲外であっても、身体サイズが合えば装着可能です。
    15. 脚や腕や足首などに大きな変形がなく、HALのフィッティングが可能であること
    16. 動作手順や注意点などの説明が理解できる
    17. ペースメーカーなどの能動医療機器の埋め込みがない
    18. 骨粗相症の診断を受けていない
    19. 失神やめまいの恐れがない
    20. ベルトによる固定部締め付けに問題がない
    21. 妊娠中でない
    22. 皮膚脆弱性がなく電極の貼付ができる
    23. コントロールされていない循環器系疾患がない
    24. コントロールされていない呼吸器疾患がない
    25. 中等度以上の関節拘縮など関節障害がない
    26. 中等度以上の不随意運動、運動失調、姿勢反射障害がない
    27. 重度の痙縮がない
  2. お客様は、物件利用者が心臓ペースメーカーなどの能動型埋め込み医療機器をご利用の方、認知障害などにより動作手順や注意点などの説明の内容がご理解できない方である場合、物件利用者とその医師等の健康管理者との両方の了承が得られた場合にのみ物件を利用することに同意するものとします。

第 13 条(物件の使用)

  1. 客様は、物件を、個別契約において定める使用場所(日本国内に限る。)でのみ、使用することができるものとし、それ以外の場所での使用は禁止するものとします。
  2. お客様は、前項の使用場所の変更を希望するときは、あらかじめメールまたはお問い合わせフォームで当社に通知し、当社の同意を得なければならないものとします。
  3. お客様は、以下のいずれかに該当する事態が発生した場合は、当社に直ちに連絡すると共に、当社からの指示に従ってください。
    1. 物件に不具合又は故障が発生した場合
    2. 物件が滅失又は毀損した場合
    3. 物件を紛失した場合
    4. 物件が盗難にあった場合
  4. 前項の盗難および紛失については、被害状況または紛失時の状況を速やかに当社に報告すると共に、最寄りの警察に被害届または紛失届等を提出して下さい。また、当社または当社と関連する先からの調査および指示に従い、必要な書類等を速やかにご提出下さい。
  5. お客様は、物件に関する事項(物件の仕様、使用方法、使用事例等の成果、及びこれらに関する感想等も含む。)について、新聞、テレビ、雑誌等のマスコミ関係者から問い合わせを受けたときは、速やかに当社に通知するものとします。
  6. お客様は、物件に関して、新聞、テレビ、雑誌などのマスコミからの取材を通して、情報を公開する場合には、開示の時期、方法及び内容等について、当社と協議の上、合意した範囲に限り開示することができるものとします。
  7. お客様は、物件を使用した研究を実施する場合又は物件について学会、研究会その他これに準ずる研究発表の場で発表を行う場合は、当社の書面による事前の同意を得なければならないものとします。
  8. お客様は、当社が求める場合には、物件を使用する際には、インターネットにより物件と当社サーバーとを接続するものとします。ネットワーク環境及びセキュリティー環境の設置及び維持はお客様の費用及び責任で行うものとします。

第 14 条(講習)

  1. 物件の取扱いは、当社の指定する物件の利用方法に関する講習(以下「安全使用講習」という。) を受講した者(以下、「修了者」という。)に限るものとします。
  2. 安全使用講習はレンタル費用に含まれるものとします。
  3. 安全使用講習の受講条件、受講方法、内容その他の事項は、当社が定めるものとします。
  4. 安全使用講習は当社の指定する施設において、またはインターネットによるビデオ通話などの方法にて受講することができ、物件利用者は物件の使用開始前に安全使用講習を受講、修了しなくてはならないものとします。
  5. お客様は、安全使用講習、WEBカウンセリングの内容を遵守し、HALの円滑かつ安全な運用の促進に協力するものとします。

第 15 条(禁止行為)

お客様は以下の各号の行為をしてはならないものとします。

  1. 物件の第三者への譲渡、賃貸、担保提供、その他の処分行為。
  2. 物件の改造、加工、分解等
  3. 物件を個別契約において定める使用場所以外の場所で使用し、若しくは使用させる行為。
  4. 本規約及び個別契約に基づく当社の権利又は地位を第三者に譲渡する行為。
  5. 物件を事業目的、営業目的で利用する行為その他本サービスの提供の趣旨に反して、不正な目的で利用・使用する行為

第 16 条(ソフトウェアの複製等の禁止)

お客様は物件の全部又は一部を構成するソフトウェア製品に関し、以下の各号の行為をしてはならないものとします。

  1. 有償、無償を問わず第三者へ譲渡し、又は第三者のために再使用権を設定する行為。
  2. 複製する行為。
  3. 物件以外のものに利用する行為。
  4. 変更又は改作する行為。

第 17 条(物件の返却)

  1. 個別契約がレンタル期間の満了、解除、解約その他の理由のいかんを問わず終了したときは、お客様は、当社の指定する運送業者を利用して、当社がレンタル終了日から当社の5営業日以内に指定する集荷日(以下、「初回集荷日」という。)に当該運送業者に物件を引渡して、物件を当社に返還するものとします。 お客様は、お客様の都合により集荷日の変更が必要な場合は、直接運送業者に連絡の上、初回集荷日から3日以内の新たな集荷日(以下「再集荷日」という)を設定し、物件を運送業者へ引き渡さなければならないものとします。
  2. 物件の返還に係る費用はお客様の負担とします。
  3. 返還する際は、必ず当社から送付した段ボール箱を使用してください。
  4. お客様が物件を紛失した場合には、速やかに紛失したものの名称及び個数を当社の指定する書面により当社に届け出るものとします。
  5. 初回集荷日の設定のご連絡に応じていただけない場合、再集荷日を設定いただけない場合又は再集荷日に物件を運送業者に引渡しいただけない場合には、返還期限の翌日から実際に物件が乙に返還された日までの遅延損害金を請求させていただく場合があります。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。遅延損害金は、日割り計算は行わず、一月以内分の遅延損害金として、レンタル終了日の翌日を起算日とし、個別契約に定める1ヶ月分のレンタル料相当額とします。
  6. 第21条第2項に定める中途解約の場合には、本条第1項及び第5項は適用されず、本条第2項、第3項、第4項が適用されるものとします。

第 18 条(物件の紛失・毀損)

  1. 個別契約に基づく物件の引渡しから個別契約に基づく物件の返還が完了するまでの間に、お客様の故意もしくは過失により物件を紛失又は物件が滅失(修理不能な場合を含む。以下同じ。)したときは、お客様は、当社に対し、その損害賠償として200万円を支払うものとします。ただし、当社に現に生じた損害額が当該金額を超えた場合は、お客様は当社に現に生じた損害額を賠償するものとします。
  2. 物件の返却までの間に物件に破損・故障等が発生した場合、当社は以下の区分に応じた修理費用・弁償費用の支払いをお客様に求める場合があります。
    ① 破損・故障等が通常の使用に伴うものであると当社が判断した場合:上限2万円
    ② 上記①以外の場合(お客様の故意・過失、または取り扱い説明書の記載に反した使用方法によると思われる破損・故障を含む。):修理費用・弁償費用の全額
  3. お客様以外の第三者の行為により物件の紛失、滅失、破損・故障が生じた場合であっても、お客様は当該第三者と連帯して当社に対する責任を負うものとします。

第 19条(当社の免責)

お客様、物件利用者に次の事由に基づく事故又は損害が発生した場合は、当社は責任を負わないものとします。

  1. 電極との接触による炎症・皮膚離脱、筋肉痛、カフとの擦れによる擦り傷、運動負荷による骨折、失神・めまい・発作による転倒、その他物件の欠陥又は故障を原因としない、物件の利用に際して発生した事故・怪我・病気等(以下、総称して「事故等」という。)が発生した場合
  2. 物件の使用を原因としない物件利用者の急激な体調の変化その他物件利用者の身体に関する不測の事態に起因して事故等が発生した場合
  3. 当社又は当社の従業員の指示・依頼に反する行為又は物件の取り扱い説明書及び当社の提供する物件の利用方法に関する書類の記載に反した使用、あるいはお客様又はお客様の関係者の不実の告知に起因して事故等が発生した場合
  4. 地震、噴火等の天災、公権力の行使等、当社の責によらない事由に起因して事故等が発生した場合又はレンタル契約が継続不可能となった場合

第 20 条(レンタル期間中のフォローアップ)

お客様は、レンタル期間中、ご契約いただいたプランに規定に従って、利用方法やプログラム内容に関してフォローアップを受けることができます。

第3章 解除・解約

第 21 条(期間中の解約)

  1. 本規約及び個別契約は、本条に定める場合を除き、中途解約できないものとします。
  2. お客様は、レンタル開始日から3日以内に個別契約の中途解約の申し出を当社が定める方法で通知した場合、当該申し出の日から当社が当社の5営業日以内に指定する集荷日に物件を運送業者に引き渡すことを条件として、個別契約を解約できるものとします。この場合、お客様は解約手数料として3万円を負担するものとし、当社は、お客様からの物件の返却を確認した後、決済済みのレンタル料その他のサービス費用(送料及び電極代金は除きます。)を、当該解約手数料3万円を控除した上で、物件が返却された日の属する月の翌月末日までに、お客様に返金するものとします。ただし、地震、噴火等の天災、公権力の行使等、当社の責によらない事由に起因して配送が遅延した場合は、レンタル開始日ではなく実際の着荷日から起算して、本項に基づく解約をできるものとします。
  3. 前項の中途解約に伴う返金に際して、第18条第2項に定める弁償費用、修理費用が生じた場合には、当社は返金される決済済みのレンタル料その他のサービス費用から控除する方法で当該費用を決済することができるものとします。
  4. お客様は、レンタル開始日から3日を経過した場合であっても、お客様の都合により中途解約が避けられない場合、当社に対し、当社が定める方法で中途解約及び支払い済みの物件のレンタル料の返金を求めない旨の意思表示をすることで、その書面またはメールが当社に到着した日の属する月の月末をもって、個別契約を中途解約できるものとします。
  5. 本条第2項又は前項により中途解約において、返却された物件にお客様による通常の使用に伴う物件の毀損が認められた場合、当社はお客様に対して、上限を2万円として弁償費用を請求できるものとし、お客様又はお客様関係者の故意又は過失もしくは取り扱い説明書の記載に反した使用方法に起因する物件の毀損又は作動不良が認められた場合、物件の修理費用を請求できるものとします。当社は、当該弁償費用及び修理費用の支払いについて、解約手数料と同様に、返金される決済済みのレンタル料から控除する方法で決済することができるものとします。

第 22 条(期限の利益喪失)

お客様において、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、お客様は、本規約及び個別契約より生ずる当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を喪失するものとします。

  1. お客様が本規約のいずれかの条項又は個別契約において定める特約に違反し、当社がお客様に対し相当期間を定めてその是正を催告したにもかかわらず、当該期間に是正されなかったとき。
  2. 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
  3. 破産手続開始若しくは民事再生手続開始を自ら申し立て、又は申し立てられたとき。
  4. 資産又は信用状態に重大な変化が生じたとき
  5. その他、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約及び個別契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合

第 23 条(契約の解除)

  1. 当社は、お客様に次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、お客様に対して、貸し出し中の物件の現況報告(写真撮影を含む)を求めることができ、また、お客様に通知して本規約及び個別契約を解除することができるものとします。なお、本条による解除は、当社によるお客様に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
    1. 前条各号のいずれかの事由が生じた場合
    2. レンタル料等の支払いを遅滞し、当社からの連絡に対して合理的な応答をしない場合または支払を拒否した場合
    3. 登録されたクレジットカードが有効でなくなり、その後速やかに決済が再開されなかった場合
    4. 物件を使用・管理するにあたり重大な注意義務違反があった場合
    5. 物件が住所、電話番号の変更手続きを怠り、本会員の住所又は電話番号が当社に不明となった場合
    6. 物件が返却されないおそれまたは本規約が遵守されないおそれが高まったと当社が判断した場合
    7. その他当社が、本会員として不適当と判断した場合
  2. 前項に基づく解除の通知については、書面による通知が不在又は宛所不明等の理由により当社に返送された場合であっても、登録された電子メールアドレス宛に解除の旨を送信した時点で、お客様に到達したものとみなします。

第4章 秘密保持・情報の利用

第 24 条(秘密の保持)

  1. お客様及び当社は、本規約又は個別契約に特段の定めがある場合を除き、本規約及び個別契約に関して相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報(以下「秘密情報」という。)を、本規約及び個別契約遂行の目的以外の目的に使用し、又は第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当すると立証できる情報についてはその限りではないものとします。
    1. 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本規約、個別契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  2. 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行なうことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
  3. 前各項の定めに関わらず、当社が必要と認めた場合には、当社の子会社及び委託先に対して、必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示するものとします。

第 25 条(情報の使用・提供)

  1. お客様は、当社及びその子会社ならびにこれらの委託先が、物件の診断の結果、使用状況に関する情報(以下「物件情報」という。)及びお客様の秘密情報を以下の目的のために収集・保管・閲覧・使用することに同意するものとします。
    1. 当社の物件及びサービス提供及び改善を行う目的
    2. お客様にアフターサービスを実施する目的
  2. お客様は、以下の各号に定める場合には、当社及びその子会社並びに委託先が、保有する物件情報及びお客様の秘密情報を第三者に開示することに同意するものとします。
    1. 法令の定めに基づき又は権限ある官公庁から開示を求められた場合(ただし、秘密情報の開示にあたっては前条第2項に従う。)
    2. 自己の正当な法的権利行使のために必要な場合
    3. 弁護士、公認会計士又はその他の法令上若しくは職業倫理上の守秘義務を負う者に開示するために必要な場合
  3. 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及びガイドライン等の社会規範を遵守し、個人情報を適切に管理するものとします。

第6章 雑則

第 26 条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手に対して催告することなく直ちに本規約及び個別契約を解除することができるものとします。
    1. 暴力、威力及び詐欺的手法を駆使して、経済的利益を追求する集団又は個人であり、暴力団(その構成員及び準構成員を含む)、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能動力集団等の勢力のほか、暴力的な要求行為又は法的責任を超えた不当な要求行為をなす勢力(以下、「反社会的勢力」という。)である場合。
    2. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるなどした場合。
    3. 他方当事者に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、自身の関係団体又は関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合。
    4. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれがある行為をした場合。
    5. 自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉又は信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合。
  2. お客様及び当社は、前項の規定に基づく解除によって相手方に損害が生じた場合であっても、相手方に対し、一切の損害賠償義務を負わないものとします。

第 27 条(通知)

  1. 当社が本規約に基づく申込み内容として提示されたお客様の住所を宛先として差し出した書面は、通常到達すべきときにお客様も到着したものとみなすものとします。
  2. 当社が本規約に基づく申込み内容として提示されたお客様の電子メールアドレス宛に差し出した電子メールによる通知は、お客様のメールの確認の有無に関わらず、登録アドレス宛に当社より電子メールを送信した時点で、到達したものとみなします。
  3. お客様は、本規約に基づく申込み内容として提示された住所、電子メールアドレス、電話番号を変更したときは、遅滞なくお問い合わせフォームその他当社の指定する方法で当社に通知するものとします。
  4. お客様が前項の通知を怠り、当社からお客様への電話連絡がとれなくなった場合、郵便物が宛先不明等により届かなくなった場合、その他お客様との連絡が取れなくなった場合は、当社は何らの催告無くお客様との個別契約を解除し、物件の返還を請求できるものとします。

第 28 条(裁判管轄)

本規約又は個別契約について紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 29 条(協議事項)

本規約及び個別契約に定めない事項その他本規約及び個別契約の条項に関し疑義を生じた場合は、お客様・当社の双方が誠意を持って協議の上これを解決するものとします。

以上

2020年10月30日 制定

2020年11月24日 改訂

2020年12月18日 改訂

2021年 1月 8日 改訂

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